New English Teachers Association (or Shin-Eiken)
International Division
「新英研・九条の会」加入への呼びかけ
設立趣意書
2005年8月1日
新英語教育研究会
新英語教育研究会は、民主的・科学的に外国語教育を創造している教師の全国的組織です。1959年の創立以来、すべての生徒も楽しく豊かに外国語学習がで きるような授業の工夫とグローバルな感性を持つ市民を育てる努力を積み重ね、その一つとして平和教育において多様な教育実践を展開してきました。
2005年は、第二次世界大戦終結60周年および日本国憲法制定58周年にあたります。1931年に始まり15年にわたる侵略戦争で、旧日本軍はおよそ2 千万人におよぶアジア諸国民を殺し、無数の人たちを抑圧し、310万の日本人を死に追いやりました。
私たち日本は、過去60年間、戦争放棄を定めた憲法第9条のおかげで戦争や大規模な国際テロのない平和な時代を過ごせました。しかし最近、過半数の国民の 意思に反して、９条を弱体化するためにこれを改正しようとする動きがあります。
今日、平和憲法は、自衛隊がアメリカ主導のイラク戦争を支持して派遣されたことからわかるように、自衛隊の海外での戦争を再び可能にする危険な方向へのふ ちに立たされています。現行憲法９条のもとでは、集団自衛権と自衛隊海外派遣は不可能であるにかかわらず、小泉政権は自衛隊派遣を国会で法案を強行採決し
既成事実にしてきました。もし９条が改正されれば、これらが何の疑問を抱く余地もなく実行されていくでしょう。
1991年3月、アメリカのチャールズ・オーバービー環境工学博士が自らの第二次大戦と朝鮮戦争の体験から「第９条の会・アメリカ」を設立しました。彼は 9条の理念こそ21世紀の世界の規範になるべきだと訴えました。オーバービーは人びとが国際紛争を武力の行使でなく非暴力的手段によって国際紛争を解決し 平和な世界を目指すべきだ、と信じています。
当時、「第9条の会・日本」代表だった勝守寛博士は、本会の機関誌「新英語教育」1994年12月号にエッセイ「アメリカで生まれた九条の会」を寄稿し、 9条のもつ国際的な意義を強調しました。勝守寛さんは2004年6月9日に亡くなりました。
きしくも、その翌日、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎さん、作家の井上ひさしさんなどの著名人9氏が「九条の会」を設立し、「憲法を守るために手をつな ごう」と日本の人びとへのアピールを発表し、以来全国で2,000以上の地域・分野別組織が設立されています。
私たち新英研の教師は、この九条の会の趣旨に賛同し、９条の理念を世界に広めたいと強く希望しています。また九条を守らねばいけないとの一点で一致する人 たちと手をつなぎたいと思っています。下記の申し合わせ事項を支持するあらゆる人たちが「新英研‐九条の会」に加入し、その意思を表してくださるよう訴え ます。
申し合わせ事項
1. 名称：「新英研・九条の会」
2. 目的：九条を守るために必要な活動を行う
3. 活動： （１）講演会・学習会の開催
（２）日本および世界の人々へのアピールの発表
（３）その他必要な活動
４．入会資格：この会の理念に賛同する方はだれでも入会できる
呼びかけ人：
国弘正雄、柳沢民雄、阿原成光、戸田 康、瀧口 優、池田真澄、浅川和也、正慶岩雄、田中安行、奈良勝行（事務局）、サラ・ブロック、チャールズ・オ－ バービー、 ジャン・ユンカーマン、ジョアンナ・ストラットン
(注）呼びかけ人を募っています。なっていただける方は以下にご連絡ください。
奈良 勝行
e-mail: k.nara187@soleil.ocn.ne.jp
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[資料]
憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永 久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
Article 9 of the Japanese Constitution
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means
of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential will never be maintained. The right of belligerency of the state
will not be recognized.
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本会の確認事項
１．会費は徴収せず、運営は個々の講演会などのイベントごとに会計決算します。
２．会則は決めず、申し合わせ事項に基づいて活動します。
３．活動は、「呼びかけ人」が会員から提起されたものを話し合って実行します。
４．活動のニュースは、Eメール（ない場合はファックス）で行います。
５．設立は、2005年８月１日とします。
６．設立の趣意書は、新英研のHPおよびGoogleなどに掲載します。
７．入会資格は、趣旨に賛同する人は誰でも（特に外国語教育関係者）入会できることとします。
８．その他
―――－－－－－－切－－－－－－り－－－－――と－－－――り－－－－－－－－－－－－－－
入 会 申 込 書
（ふりがな）
名 前
新英研会員（○をつける） 会員 / 非会員
住 所
〒
Tel・Fax
E-mail
職業 （よろしければ）
その他